香港人からの自由への叫び

日本の皆様へ

香港の「逃亡犯条例改正案」反対デモにご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

先日、香港政府は中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正作業を「完全に停止した」と発表しましたが、「停止」は「一時停止」であり、「完全撤回」ではありません。「停止」という紛らわしい言葉で、事実が歪められたり正しく伝わっていない報道が多く見られます。実際に、廃案とは発表しておらず、香港政府と中央政府駐香港連絡弁公室（中国の中央政府の出先機関）は「市民に条例を十分に認識させた」上で再び作業を開始することを表明しました。

また、6月12日に行われた大規模デモは至って平和的なものにもかかわらず、警察はデモの参加者に対し過剰な武力（催涙ガスやゴム弾を導入）を行使し強制撤去を行いました。一部参加者は暴動容疑で逮捕され、有罪となれば、最大１０年の禁錮刑が科せられます。ですが、暴動罪はあくまで政治的訴追に過ぎません。しかしながら「逮捕された人を釈放し、暴動の容疑を撤回しろ」という市民の訴えに対して、未だに政府からまともな返事がありません。

林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官は、過去に他の官職に在任の時、「他部署と交渉中のため一時停止する」という口実で時間を稼ぎ、その間に強引に政策を通させたことが何度もあります。香港市民はこの様な不誠実な政府への信頼を完全に失っています。

香港市民からの政府への要求は以下の3つ：

1、逃亡犯条例改正案の全面撤回
2、デモ参加者に対し不逮捕の保証および逮捕者の無条件釈放
3、警察の暴力を調査する独立調査委員会の成立


政府が真正面に市民の要求に応じるまで、自由のため戦い続けます。

正式應該係呢分

香港人からの自由への叫び

日本の皆様へ

香港の「逃亡犯条例改正案」反対デモにご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

先日、香港政府は中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正作業を「完全に停止した」と発表しましたが、「停止」は「一時停止」であり、「完全撤回」ではありません。「停止」という紛らわしい言葉で、事実が歪められたり正しく伝わっていない報道が多く見られます。実際に、廃案とは発表しておらず、香港政府と中央政府駐香港連絡弁公室（中国の中央政府の出先機関）は「市民に条例を十分に認識させた」上で再び作業を開始することを表明しました。

また、6月12日に行われた大規模デモは至って平和的なものにもかかわらず、警察はデモの参加者に対し過剰な武力（催涙ガスやゴム弾を導入）を行使し強制撤去を行いました。一部参加者は暴動容疑で逮捕され、有罪となれば、最大１０年の禁錮刑が科せられます。ですが、暴動罪はあくまで政治的訴追に過ぎません。しかしながら「逮捕された人を釈放し、暴動の容疑を撤回しろ」という市民の訴えに対して、未だに政府からまともな返事がありません。

林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官は、過去に他の官職に在任の時、「他部署と交渉中のため一時停止する」という口実で時間を稼ぎ、その間に強引に政策を通させたことが何度もあります。香港市民はこの様な不誠実な政府への信頼を完全に失っています。

香港市民からの政府への要求は以下の3つ：

1、逃亡犯条例改正案の全面撤回
2、デモ参加者に対し不逮捕の保証および逮捕者の無条件釈放
3、警察の暴力を調査する独立調査委員会の成立


政府が真正面に市民の要求に応じるまで、自由のため戦い続けます。

正式應該係呢分

唔係延期咩

先日、香港政府は中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正作業を「暫緩（暫く緩行にすること）」と発表しました。詰まる所この言葉は「完全撤回」で非ず、「延期」という意味を示しています。しかしながら日本においては「停止」という、事実が歪められて本当の意味を正しく伝わっていない言葉で伝われる報道が多く見られます。実際に、廃案とは発表しておらず、香港政府と中央政府駐香港連絡弁公室（中国の中央政府の出先機関）は「市民に条例を十分に認識させた」上で再び作業を開始することを表明しました。

利申假N1